ごあいさつ

　当事務所のホームページをご覧いただきましてまことにありがとうございます。 神奈川県相模原市で業務を行っております、行政書士神奈川リーガルサービス・ 代表の小澤（こさわ）と申します。

　当事務所では、お客様のご依頼に応えて、遺言・相続・成年後見に関する手続 きのお手伝いをさせていただくことを主要業務の一つに据えております。

　遺言に関する業務につきましては、主に自筆証書遺言と公正証書遺言の起案か ら作成の手続きのお手伝い、さらに遺言執行者として遺言の執行に関する一切の 処理等をいたします。

　相続に関する業務につきましては、相続人・相続財産の調査から遺産分割協議 書の作成、各種名義変更の手続き等をいたします。

　成年後見に関する業務につきましては、任意後見契約による任意後見受任、法 定後見制度利用のお手伝い等をいたします。

　その他、一般的な行政書士業務（各種許認可申請、会社設立、交通事故相談等） も行っておりますので、お困りの際にはぜひご相談ください。いずれの業務につ きましても、正確かつ迅速な手続きを進めていくための最大限の努力をしてまい ります。

　最後に、当ホームページをご覧いただくことで、現在皆様が抱えていらっしゃ る遺言・相続・成年後見に関する疑問・悩み・不安等を解消していただく一助に なれば、これに勝る喜びはありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政書士　小澤　隆宏（こさわ　たかひろ）

事務所概要

　　事務所名

　　行政書士神奈川リーガルサービス

　　代表者

　　小澤 隆宏（こさわ たかひろ）
　　神奈川県行政書士会会員
　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人神奈川成年後見サポートセンター会員

住所

神奈川県相模原市富士見5-6-11-405

電話/FAX

042-794-6347/6348

URL

http://www.legal-s.net

業務時間

9:00～18:00

休日

土日祝日（但し、事前にご連絡いただければ可能な限り対応いたします）

業務案内

遺言の手続き

・自筆証書遺言作成サポート

　自筆証書遺言作成のお手伝いをいたします。

・公正証書遺言作成サポート

　公正証書遺言作成のお手伝いをいたします。

・遺言執行

　遺言執行者の業務を行います。

相続の手続き

・相続人調査（相続関係図作成を含む）

　相続権のある人間を確定いたします。

・相続財産調査（財産目録作成を含む）

　相続財産を確定いたします。

・遺産分割協議書作成

　遺産分割協議書を作成いたします。遺産分割協議書は、被相続人から相続人へ 　の各種の名義変更手続きや移転登記に必要となります。

・各種名義変更手続き

　銀行預金、自動車、有価証券等の名義変更手続きをいたします。 　※不動産の移転登記につきましては、提携の司法書士に依頼いたします。

リンク集

行政書士関係

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神奈川県行政書士会
神奈川県行政書士会相模原支部
NPO法人神奈川成年後見サポートセンター
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遺言とはなにか

（１）遺言の意義

　遺言は、遺言者の最終意思を明確にすることにより、遺言者の死後に法的な効 果を生じさせる制度です。相続財産に関する事項につき遺言がある場合には、そ の内容は法定相続に優先して実現されることになります。

（２）遺言能力

①未成年者

　未成年者であっても、満１５歳に達した者は単独で有効な遺言をすることがで きます。反対に、１５歳未満の者がした遺言は無効です。

②制限行為能力者（成年被後見人・被保佐人・被補助人）

　制限行為能力者であっても、単独で有効な遺言をすることができます。ただし、 成年被後見人が遺言をする場合には、事理を弁識する能力を一時回復していると きであって、医師二人以上の立会いが必要となります。

（３）遺言の要式性

　遺言をするには、民法所定の方式に従わなければなりません。方式に違背する 遺言は無効となります。
　遺言には普通方式と特別方式によるものがあり、普通方式による遺言は３種類、 特別方式による遺言は４種類あります。

①普通方式

・自筆証書遺言
・公正証書遺言
・秘密証書遺言

②特別方式

・死亡危急者の遺言
・伝染病隔離者の遺言
・在船者の遺言
・船舶遭難者の遺言

普通遺言の方式

（１）自筆証書遺言

　自筆証書遺言をするには、遺言者がその全文、日付および氏名を自書し、これ に押印しなければなりません。他人が代筆したり、ワープロや点字器等で打たれ た場合には無効となります。
　方式が比較的簡単で、証人の必要がなく、費用もかかりませんが、反面、方式 に不備があると無効になる恐れがあります。また、執行に当たっては、家庭裁判 所の検認（※）が必要となります。

（２）公正証書遺言

　公正証書遺言は、遺言者による遺言の趣旨の申述（書面によるものでも可）を、 公証人が筆記することで作成します。
　公証人が作成するのでその要式性においては確実ですが、反面、公証のための 費用がかかり、さらに二人以上の証人が必要となるなど、その手続きの面では自 筆証書遺言と比べて煩雑なものとなります。ただし、執行に当たり、家庭裁判所 の検認は不要です。

（３）秘密証書遺言

　秘密証書遺言は、遺言者が署名・押印し、同じ印章をもって封印した証書を、 公証人および二人以上の証人の前に提出し、自己の遺言所である旨ならびに筆者 の氏名および住所を申述することによって作成します。自筆証書遺言の場合とは 異なり、他人が代筆したり、ワープロや点字器等による作成も認められます。
　公証を受けるため、偽造・変造の危険が少ないなどの利点がありますが、遺言 の内容自体については公証されないため、方式の不備による無効の恐れがありま す。また、自筆証書遺言と同様、その執行に当たっては家庭裁判所の検認が必要 となります。

※　検認

　遺言の執行前において、遺言所の形式その他の状態を調査確認し、その保存 　を確実にするための一種の形式的な検証手続きないし証拠保全手続きのこと。 　実質的な遺言内容の真否や効力の有無を判定するものではありません。

遺言の執行

（１）遺言の執行の意義

　遺言が効力を生じたあとに、その内容を実現するために一切の事務を行うこと を遺言の執行といいます。遺言の内容は様々であり、全ての遺言に執行行為が必 要なわけではありませんが、例えば子の認知や、相続人の廃除とその取消し等に は必ず遺言執行者による執行が必要となります。また、遺贈（＝遺言による財産 の贈与）については、遺言執行者がいればその者が執行し、いなければ相続人が 執行することになります。

（２）遺言執行者

　遺言の執行に必要な行為を行う者を遺言執行者といいます。遺言者は、遺言に よって遺言執行者を指定し、またはその指定を第三者に委託することができます。
　遺言執行者は相続人の代理人とみなされますが、遺言の内容と相続人の利害が 対立する場合など、必ずしも相続人の利益のためにのみ行為しなければならない わけではありません。また、遺言執行者は相続財産の管理その他遺言の執行に必 要な一切の行為をする権利義務を有します。
　遺言執行者がある場合には、相続人は相続財産の処分その他遺言の執行を妨げ る行為をすることはできません。

相続とはどういうことか

（１）相続の意義と開始時期

　死者（被相続人）の生前にもっていた財産上の権利義務を、他者（相続人）が 包括的に承継することを相続といいます。民法は、「人は出生により権利義務の 主体となり、死亡によりその能力を失う」旨を規定し、死者は権利義務の主体と はなれません。さらに 「相続人は、相続開始のときから、被相続人の財産に属し た一切の権利義務を承継する」とあることから、相続は被相続人の死亡により当 然に発生し、被相続人に属した一切の権利義務は相続人に包括的に承継されます。
　ただし、被相続人の一身に専属したものはこの限りではありません。例えば扶 養の権利義務や、生活保護法による保護受給権などがこれに当たります。

（２）相続の形態

　現民法上の相続については、財産相続のみを認め、共同相続の原則を採用して いますが、それとは別に祭祀（墓や仏壇、位牌など）の承継という制度がありま す。これらの祭祀財産は相続人間で分割すると不都合が生じるので、祭祀を主催 する特定の一人に単独承継させることになっています。

相続人

相続人

　相続できる者の範囲（法定相続人）とその順序は民法で決まっています。

①配偶者

　まずは配偶者です。配偶者は常に相続人となります。

②直系卑属

　次に直系卑属ですが、その中でもまずは子です。この場合の子には胎児を含み ます。民法は「胎児は、相続についてはすでに生まれたものとみなす」と規定し ているからです。また、未成年者も当然に含みます。子がすでに死亡している場 合には孫が、孫がすでに死亡している場合には曾孫が相続人となります（これを 「代襲相続」「再代襲相続」といい、この後も 曾孫がすでに死亡している場合に は・・・という具合に続きます）。

③直系尊属

　直系尊属は、直系卑属がいない場合に限り相続人となります。父母がすでに死 亡し、祖父母が存在している場合には祖父母が代襲相続しますが、子の場合とは 異なり、曾祖父母には再代襲しません。

④兄弟姉妹

　兄弟姉妹は、直系卑属・直系尊属がいない場合に限り相続人となります。兄弟 姉妹がすでに死亡している場合には甥・姪が代襲相続しますが、直系尊属の場合 と同じく再代襲はしません。

相続分

相続分

　被相続人の遺言によって各共同相続人の相続分が指定されている場合（これを 「指定相続分」といいます）には、原則的にその割合にしたがって相続財産を分 割することになります。遺言は被相続人の最終の意思表示であり尊重されなけれ ばなりません。
　指定相続分がなく、特に相続人間で相続財産の分割手続き（協議・調停・審 判など）も行わない場合には、民法に定められた割合（これを「法定相続分」と いいます）によって、各相続人が相続財産を相続することになります。各相続人 の法定相続分については、下の表の通りです。

[法定相続分表]

相続人	相　続　分
	配偶者	子	父母	兄弟姉妹
配偶者と子	１/２	１/２	―	―
配偶者と父母	２/３	―	１/３	―
配偶者と兄弟姉妹	３/４	―	―	１/４
配偶者のみ	１	―	―	―
子のみ	―	１	―	―
父母のみ	―	―	１	―
兄弟姉妹のみ	―	―	―	１
配偶者と子、父母	１/２	１/２	０	―
子と父母	―	１	０	―

※法定相続分の計算に関する注意点

遺産分割

（１）遺産分割の意義

　被相続人の死亡の瞬間に、被相続人の財産は相続人に承継され、相続人が数人 いる場合は、相続財産はその共有に属します。この共有の遺産を、それぞれの相 続分に応じて共同相続人に分配することを遺産分割といいます。
　遺産分割は、遺産の種類および性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態およ び生活の状況その他一切の事情を考慮してなされます。

（２）遺言と遺産分割の関係

　前述のように、相続財産は相続のときから相続人の所有に属するので、被相続 人の遺言がなければ、相続財産は相続人がどう処分するのも自由です。したがっ て、相続人が複数いれば、その協議（・調停・審判など）で全員一致すれば、ど んな割合でも相続財産を分割することができます。
　注意が必要なのは、共同相続人全員が合意すれば、遺言による指定相続分に反 する分割もできてしまうということです。ただし、被相続人は遺言によって相続 開始のときから５年を超えない期間内で遺産の分割を禁止することができ、この 期間内にはたとえ共同相続人全員の合意があったとしても分割は認められません。 また、受遺者（遺言による財産の贈与＝「遺贈」を受けた者）がいる場合には、 その権利を侵害することはできません。

→遺産分割の続きへ

遺産分割

（３）遺産分割の実行

①分割方法

・現物分割　―　財産を物理的に分割する方法
・代償分割　―　相続分を超えて財産を取得した者が、他の相続人にその代償を支払う方法
・換価分割　―　財産を売却し、その代金を分配する方法
これらのいずれも可能です。

②分割の基礎になる財産

　被相続人の死亡時の財産（消極財産も含む）　＋　特別受益分（※１）　－　寄与分（※２）

※１　特別受益分

　共同相続人中に、被相続人より遺贈を受けたり、婚姻のためや生計の資本と して生前贈与を受けたりといった特別な利益を得ている者がいる場合に、その 者の相続分を減らす（受けた利益を遺産に戻す＝「持ち戻し」）ことによって、 他の相続人との衡平を図る必要があります。この特別な利益のことを特別受益 分といいます。

※２　寄与分

　共同相続人中に、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与・貢献をし た者がいる場合に、その者に相続財産の中から寄与・貢献によるものに相当す る分（寄与分）を取得することを認め、共同相続人間の衡平を図る制度を、寄 与分の制度といいます。

（４）債権・債務の分割

　可分債権については、遺産分割により一部の相続人が取得することが認められ ます。
　しかし、債務を一部の相続人に引き受けさせることは、相続人間においては有 効（可能）ですが、債権者としては、それを承認して債務を引き受けた者にのみ 請求することも、法定相続分にしたがって各相続人に請求することも自由です。

相続の承認・放棄

（１）相続の承認・放棄の意義

　相続は、被相続人の死亡の瞬間に開始し、そのときに被相続人に属していた財 産は包括的に相続人に承継されるのが原則です。しかし、この財産には債務も含 まれることから、もし消極財産の方が多いときには相続人の意思に反してその債 務を押し付けることは適当ではありません。
　また、積極財産の方が多い場合であっても、相続人によってはそれを相続する 意思のない場合もあるでしょう。そこで、相続人にすでに生じている相続の効果 を受け入れるかどうかの選択権を認めたのが、相続の承認・放棄の制度です。相 続の承認には単純承認と限定承認があります。
　相続人は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから３か月以内 （「熟慮期間」といいます）に、相続の単純もしくは限定承認または放棄をしな ければなりません。このいずれもせずに熟慮期間を徒過すると、その相続人は単 純承認したものとみなされます。

（２）単純承認と限定承認、放棄

①単純承認

　単純承認とは、相続人が被相続人の相続財産の承継を全面的に受け入れること をいいます。単純承認をすると、無限に被相続人の権利義務を承継することにな ります。相続財産は相続人に属することとなり、以後、原則として限定承認や放 棄はできなくなります。

②限定承認

　限定承認とは、相続人が相続によって得た財産の限度でのみ、被相続人の債務 および遺贈を弁済するという留保条件を付けてする相続の承認をいいます。相続 財産が債務超過であるかどうかが不明の場合に最もその実益があります。 　限定承認は、相続人が複数あるときは、全員が共同してしなければなりません。 また、家庭裁判所への申述が必要となります。

③相続の放棄

　相続の放棄とは、相続人が相続財産の承継を全面的に否定することをいいます。 限定承認と同じく、家庭裁判所への申述によって行います。 　相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかった ものとみなされます。

遺留分

遺留分

　被相続人の遺言があって、その内容にしたがうと自分が相続できる財産がない 場合であっても、民法には兄弟姉妹以外の法定相続人に、相続財産の中から最低 限要求できる割合が定められています。これを遺留分といいます。 　各相続人の遺留分の割合については、下の表の通りです。

[遺留分表]

相続人	総体的遺留分	個別的遺留分
		配偶者	子	父母
配偶者のみ	１/２	１/２	―	―
子のみ	１/２	―	１/２	―
配偶者と子	１/２	１/４	１/４	―
配偶者と直系尊属	１/２	２/６	１/６	―
直系尊属	１/３	―	―	１/３

※遺留分の計算に関する注意点

※１　子・父母がそれぞれ数人いる場合には、各遺留分をさらに人数で均等に割ります。
例．配偶者と、子が二人いる場合
配偶者：子１：子２＝１/４：１/８：１/８
（１/６：１/６：１/６とはなりません）

※２　嫡出である子（婚姻によって生まれた子）とそうでない子がある場合には、後者の遺留分は前者の遺留分の２分の１となります。

法定後見

（１）法定後見制度

　法定後見制度は、事理を弁識する能力が減退した者のために、家庭裁判所に対 する申し立てにより法定代理人を選任し、財産管理や身上監護等の本人保護・支 援を行う制度です。 　事理弁識能力の減退の程度により、後見、保佐、補助の３類型に分かれます。

（２）法定後見制度の３類型

①後見

　事理弁識能力を欠く者に対し、日常家事に関する行為を除く全ての法律行為に 関する代理権・取消権をもつ後見人を選任します。

②保佐

　事理弁識能力が著しく不十分である者に対し、重要な法律行為（※）に関する 同意権・取消権をもつ保佐人を選任します。
※民法１３条参照

③補助

　事理弁識能力が不十分である者に対し、家庭裁判所の審判による特定の法律行 為に関する代理権・取消権をもつ補助人を選任します。

任意後見

（１）任意後見制度

　任意後見制度は、現時点では事理を弁識する能力に問題がない者が、後に当該 能力が減退したときに備えて任意後見契約を結ぶことによる後見制度です。公正 証書により契約を締結し、その後家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て ることにより発効します。
　任意後見契約はその内容により、３類型に分かれます。

（２）任意後見契約の３類型

①即効型

　既に事理弁識能力が低下してきているが、契約を締結する能力は認められる場 合に、契約締結後直ちに任意後見監督人の選任を家庭裁判所へ申し立てます。

②将来型

　契約締結後、事理弁識能力が減退した際に家庭裁判所への申し立てを行います。

③移行型

　当初から事理弁識能力が十分である間は任意代理契約で、本人の見守りや財産 管理を行い、その後能力が不十分になった際に任意後見契約に移行するものです。